個人データに関する共同利用について (バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店)

個人データに関する共同利用について

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店(以下「当支店」といいます。)は、個人データに関する共同利用について、以下のとおりお取扱いいたします。

 

共同利用

当支店は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

1.不渡情報の共同利用
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ) および当座取引開設の依頼人に係る情報で、
次のとおり。

    (ア) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

    (イ) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号

    (ウ) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)

    (エ) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)

    (オ) 生年月日

    (カ) 職業

    (キ) 資本金(法人の場合に限る)

    (ク) 当該手形・小切手の種類および額面金額

    (ケ) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別

    (コ) 交換日(呈示日)

    (サ) 支払銀行(部・支店名を含む)

    (シ) 持出銀行(部・支店名を含む)

    (ス) 不渡事由

    (セ) 取引停止処分を受けた年月日

    (ソ) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会

 

 (注)上記 ア.~ウ.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。

 

② 共同利用者の範囲

    (ア) 各地手形交換所

    (イ) 各地手形交換所の参加金融機関

    (ウ) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター

    (エ) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)

 

③ 利用目的

    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

 

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称。

    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会

 

2.グループ会社との共同利用
① 共同利用する個人データの項目

 

  •    ご氏名
  •    ご住所
  •    お電話番号
  •    FAX番号
  •    生年月日
  •    ご職業、お勤め先
  •    電子メールアドレス
  •    口座番号
  •    お取引情報
  •    お振込先口座番号
  •    法人名
  •    所在地
  •    従業員の雇用管理情報
  •    その他適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまの同意に基づき業務執行上必要な範囲で取得する情報
         (「機微(センシティブ)情報」を含みます。)

 

② 共同利用者の範囲

バンク・オブ・アメリカ・グループ会社

バンク・オブ・アメリカ・グループ会社とは、当支店の最終持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの関連会社を示します。

 

③ 利用目的

当支店と上記②の共同利用者は、当支店の個人情報の利用目的(別掲)の範囲内において最良の商品およびサービスの提供、各種取引の処理、適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性の判断、リスク管理、不公正取引の防止、業績管理および業務分析、人事労務管理等を目的として、上記①の個人データを取扱います。 

 

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称

上記①の個人データにつきましては、個人データ管理責任者が責任をもって管理いたします。

 

            個人データ管理責任者: バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店

 

2017年5月30日改定

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